近年、労働問題が深刻化しており労働法関連は、毎年大きな改正が行われています。

Q. 財務に深刻なダメージを与える3つの問題とは

近年、労働問題が深刻化しており労働法関連は、毎年大きな改正が行われています。

A. 「株主」「労働」「税務」の問題は財務に深刻なイメージを与えます。

財務に深刻なダメージを与える問題が、「株主問題」「労働問題」「税務問題」です。
特に、近年、労働問題が深刻化しており労働法関連は、毎年大きな改正が行われています。
直近では、2023年から勤怠管理に関連する法改正が施行されます。
従来の労働基準法では、月60時間以下の時間外労働の場合だと割増賃金率が25%以上、月60時間超だと50%以上と定められていました。
これは大企業に適用されており、中小企業では猶予措置がとられ、月60時間以下でも月60時間超でも25%以上となっていたのです。
それが、2023年4月にはこの猶予措置が終了し、月60時間超の時間外労働においては割増率が50%以上に引き上げとなります。
これに伴い、今後、企業では勤怠管理が非常に重要となってきます。
特に残業代請求は、大手の弁護士事務所がビジネス化しており、非常にお手軽に依頼しやすくなっています。

また、昨今、パワハラやセクハラへの意識も高まり、2020年6月1日より改正労働施策総合推進法が施行されました。
この法律は、職場内のパワハラを防止する規定が盛り込まれていることから、パワハラ防止法と呼ばれています。
大企業は2020年6月1日から、中小企業は2022年4月1日から施行とされています。
パワハラ防止のほか、セクハラ・マタハラを防止する関連法も合わせて施行されており、企業は各ハラスメント対策を講じる必要があります。

このように今後は、労働問題が紛争化し企業財務に与えるリスクが高まっています。
コメント欄に東京都の割増賃金の資料のリンクを貼ってあります。
分かりやすい資料なので、経営者への情報提供ツールとしてご活用下さい。
また、厚労省の職場におけるハラスメントの防止のために(セクシュアルハラスメント/妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント/パワーハラスメント)のリンクも貼っておきますので参考にして下さい

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