・表面利回り5％という事は、10億円×5％＝5000万円の賃料収入（売上）があるという事です。

・売上原価は無しと考えます。

・販売管理費（費用）は、管理費1,000万と減価償却費（建物5,000万で50年の均等償却とすると、年間1,000万で、合計2,000万円

この時点で営業利益は3,000万

・営業外費用はなし

この時点で経常利益は3,000万

・特別利益や特別損失は無いものとして、税引前利益は3,000万円

・法人税等が30％として設定されているので、3,000×30％＝900万

・よって3,000－900＝2,100万（21,000千円）のPL上の利益となる

単位：千円

従って答えは21,000千円（2,100万円）

銀行は個人や法人から預金を預かり、そのお金を、個人や法人に貸し出すその差額で利益を得ています。
例えば、預金者には年利0.001%の利息を支払い、その預かったお金を企業に年利2%で貸し出すことで、差分の1.999%が銀行の利益となります。

そのため、貸したお金を確実に回収できるかどうかが重要となりますので、決算書の内容を見て、返済できるかどうか判断して、お金を貸し出しているのです。

日本の会計制度においては原則的に「取得原価主義」をとっており、あらゆる資産は取得時の原価で計上した上で処理されています。
そのため、金融商品のような激しく価値の変動する資産についてはその変動を子細に記録することができず、売却するまでは損益が一切数字として表れてこないため、貸借対照表が実際の資産評価からかけ離れてしまう可能性があるというデメリットも持っています。

・表面利回り5％という事は、10億円×5％＝5000万円の賃料収入（売上）があるという事です。

・売上原価は無しと考えます。

・販売管理費（費用）は、管理費1,000万と減価償却費（建物5,000万で50年の均等償却とすると、年間1,000万で、合計2,000万円

この時点で営業利益は3,000万円

・営業外費用として、10億円の借入に対する支払利息が10億円×1％で1,000万（実際には返済が進むにつれ、減少していく）

この時点で経常利益は2,000万円

・特別利益や特別損失は無いものとして、税引前利益は2,000万円

・法人税等が30％として設定されているので、2,000×30％＝600万

・よって2,000－600＝1,400万（14,000千円）のPL上の利益となる

単位：千円

従って答えは14,000千円（1,400万円）

月次試算表の作成が遅くなるのは、会計事務所だけの問題ではなく、

会計事務所へのデータの受け渡しが遅いのにも原因がある

金融機関は、返済に要する期間が長いほど、回収のリスクが大きくなることから、短期の融資を好みます。

銀行はＢＳ左側の資産を徹底的にチェックしています。
貸借対照表に資産として記載されていても（簿価）、いざ、換金しようとしても、その金額で換金できない（時価）。つまり価値のない資産があるかどうか見ています。

●簿価と時価が異なる可能性のある科目
①悪勘定（貸付金、立替金、未収入金、仮払金）と繰延資産
②棄損している資産⇒売掛金（回収できない売掛金）と棚卸資産（価値のない在庫）
③含み損益⇒相場資産（土地、株、為替、会員権）

1年後の利益は、前問のとおり
・表面利回り5％、10億円×5％＝5,000万円の賃料収入
・売上原価は無しなので、売上高総利益は5,000万円
・販売管理費（管理費1,000万＋減価償却費1,000万）合計2,000万円
・営業外費用として、10億円の借入に対する支払利息が1,000万
・経常利益、税引前利益は共に2,000万円
・法人税等が30％として設定されているので600万
・よって2,000－600＝1,400万（14,000千円）のPL上の利益となります。
ここまでが、前問の税引後当期純利益の回答

では、実際に残っているお金を考えるとなると、
税引後当期純利益1,400万＋減価償却費1,000万（借入金を返済する前の現預金）
これから、5,000万（10億円÷20年）を引くと
2,400－5,000＝△2,600万円

従って、2,600万円不足して1年目から返済できない。というのが結論

「利益が出ているのにお金がない」状態

赤字になりそうだから。とか、赤字になったからと、期の途中で自由に役員報酬の額は変更することはできません。 役員報酬を変更する場合、税務上の経費計上のためには、事業年度開始の日（期初）から3か月以内の税務署への変更届け提出が必要になります。

キャッシュ・フロー計算書は、営業CF・投資CF・財務CFで構成されており、お金の流れを3つの活動毎に表しています。将来、利益を得るための投資活動や借入金の返済を行えば、投資CFや財務CFが赤字となることから、お金の流れによってその意味は異なります。そのため、最終的なCFが赤字でも全て望ましくないとは言えない側面もあります

「決算書の４定義」とは

1. 社⾧の通信簿（経営者としての成績表）
2. 経営活動全てが数字で表記（読み方が理解できれば色々な事に気付けます｡）
3. 3年間の社会的評価（銀行は過去３年間の決算書で企業を格付けし評価する）
4. 社会からの扱いが変わる（決算書の内容が良ければ、取引するに安心できる良い会社として対応される）

商品の仕入れや支払等の条件等の運転資金､機械や工場などの設備投資､良い時ばかりではなくて悪い時もあるのでしょう､赤字の時もあるのでしょう｡
このような時に銀行を含めて決算書を見て付き合い方を決めます｡
大手との取引､入札｡国､地方公共団体｡
粉飾してでも良く見せたい

赤字でも現金があれば、会社は倒産しません。逆に利益が出ていても現金が無ければ倒産します。これが黒字倒産です。

黒字倒産を避けるためには、経営者が以下ようなポイントに気をつけておかなければなりません。

• 入出金の状況を把握する
• 余裕を持ったキャッシュフロー計画を立てる
• 回収を早めて支払を遅くする
• 過剰在庫に気をつける