８．顧客が抱える問題についての考察

顧客が抱える問題についての考察

顧客である中小企業経営者が抱える「問題」について具体的な数字を挙げて考えてみましょう。以下は中小企業庁が調査した数字です（『２０１９年版中小企業白書』）。
現在、日本にある法人の数は約３６０万社。そのうち中小企業は約３５８万社で比率は９９・７％となっています。
日本の労働者の雇用比率で中小企業が占める割合は６８・８％。やはり大企業が雇用している数は多いものの国民の約７割が中小企業に雇われているのですから、その存在が重要であることは明らかです。

では、その中小企業の赤字比率はどれくらいかというと、約７割が赤字です（国税庁『会社標本調査』）。赤字というのは、たとえば５０万円の収入の人が１００万円の支出をする生活をしている状態です。つまりお金が足りません。お金が足りない場合は、どこかから借りることになります。しかし、借りたお金を返すことができないと倒産することになります。

現時点の社長の中心年齢は約６６歳。この２０年間で社長の中心年齢が何歳上がったかというと、１９歳上がりました。ほぼ毎年１歳ずつ上がっているということです。これは、中小企業の新陳代謝がほとんどできていないということを意味しています。
２０２５年に７０歳を迎える社長の数は何人かというと２４５万人です。２４５万人という数は、企業の約６〜７割に相当します。
それで２０２５年に後継者の不在率がどのくらいの割合かというと、だいたい５〜６割です。半数以上は後継者が決まっていないということです。
また、後継者がいるのに廃業を決めている社長の数がどれくらいあるかというと、約７割もあります。
なぜ後継者がいるのに廃業するのでしょうか。それは、「今の会社は赤字経営だから、継がせられない」と考える社長が多いからです。
こうした事業承継問題がこのまま放置されると、２０３０年には中小企業が消滅するという見方もあります。これは冗談ではなくて、中小企業庁が発表している喫緊の課題なのです。
中小企業の経営者がどんどん高齢化し、廃業もどんどん進む。すると最終的には中小企業そのものがなくなってしまうというのは当然なのです。

以上の数字からわかる中小企業の抱える問題は、次の二つに集約されるでしょう。一つは「財務問題」、もう一つは「事業承継問題」です。