赤字でも現金があれば、会社は倒産しません。逆に利益が出ていても現金が無ければ倒産します。これが黒字倒産です。

黒字倒産を避けるためには、経営者が以下ようなポイントに気をつけておかなければなりません。

• 入出金の状況を把握する
• 余裕を持ったキャッシュフロー計画を立てる
• 回収を早めて支払を遅くする
• 過剰在庫に気をつける

「ゴールデンサークル」理論では、中心に位置する要素は「Why」です。これは、なぜその仕事をしているのかという理由を示しています。仕事をするうえで、「なぜ」自分はそれをやらなくてはいけないのかを理解している人は少ない。仕事をするうえで、「なぜ」→「どうやって」→「何を？」の順で考え行動することが大切です。

ニーズ喚起で来ていない相手に対する提案は売り込みとなるため、気づかせるプロセスが必要となります。

金融機関で融資の契約の際は、「金銭消費賃借契約書」を交わすこととなり、印紙が必要になります。（印紙税法）

また、融資額によって印紙税額は異なります。印紙を貼り忘れても、契約内容は無効になりませんが、納税義務違反となります。

参考：コロナ特別貸付の融資の契約には印紙税が免除されていました。

会社に残るお金≒税引後利益＋減価償却費
→税引後利益1,400万円+減価償却0円＝1,400万円
したがって、1,400万円から2,000万円の借入金の元本返済を行った場合、△600万円お金が足りなくなってしまいます。

銀行は貸したお金が返ってくることが一番重要であり、時として銀行側の都合を優先した融資も見受けられる。
銀行の条件をそのまま受け入れると、資金繰りが悪化することもあるので、借りる側の財務内容に見合った融資を受けることが大切である。

決算書は過去の結果しか表していないため、将来の予測はできない。

借入金は、税引後利益を増やさない限り早期返済はできません。節税は、税引後利益を減らし、返済原資が少なくなるため、完済が遅れることになります。

相手に先に与えることで紹介の質が高まります

・損益計算書だけでは現金の増減は把握できません。

・製造原価報告書に中には、固定費も存在しているので、変動費と固定費を分解して計算しなければ正しい原価率を求められません

・目標利益を稼ぐのに必要な売上高の計算式は以下の通り

必要売上高＝$\frac{目標利益額×（1－税率）＋固定費}{粗利益率}$

目標利益額を税引後利益として考慮し、固定費を加えた上で、粗利益率で割ることで必要売上高を求めることができます。

例えば
目標利益額が500万円
税率が30%
固定費が300万円
粗利益率が40%（0.4）の場合

必要売上高は次のように計算されます。

必要売上高＝（500万×（1-0.3）＋300万）÷0.4
＝（500万×0.7＋300万）÷0.4
＝650万÷0.4＝1,625万円の売り上げが必要となります。

制度融資とは 中小企業および個人事業主等が、事業に必要な資金を円滑に調達できるよう、各都道府県および各市町村が設けている融資制度で、地方自治体と金融機関と信用保証協会の3つの機関が連携して実行する融資です。

地方自治体が制度融資を設ける目的には、起業と創業を促進する一面もあります。地方自治体が起業家や創業者をサポートすることで、事業者の資金調達のハードルを下げ、日本国内の起業促進を図るのも制度融資の役割です。

【保証限度額】

中小企業・小規模事業者1企業に対する保証限度額は、中小企業信用保険における普通保険の限度額2億円（組合4億円）と無担保保険の限度額8,000万円（組合も同額）を合わせた2億8,000万円（組合4億8,000万円）となっています。これら一般保証に係る保証限度額とは別枠で、中小企業信用保険の特例措置等に基づき各種の政策目的により創設された別枠保証に係る限度額が設けられています。

具体例を交えることで、内容をより理解しやすくなります。

日本の法人数はおよそ380万社、うち中小企業が99.7％を占める。
その中小企業が約7割を雇用。
赤字の中小企業は約7割。
2025年までに、70歳(平均引退年齢)を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人 となり、うち約半数の127万(日本企業全体の1/3)が後継者未定。 現状を放置すると、中小企業・小規模事業者廃業の急増により、2025年までの累計で約650万人 の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性があると発表されている。

・表面利回り5％という事は、10億円×5％＝5000万円の賃料収入（売上）があるという事です。

・売上原価は無しと考えます。

・販売管理費（費用）は、管理費1,000万と減価償却費（建物5,000万で50年の均等償却とすると、年間1,000万で、合計2,000万円

この時点で営業利益は3,000万円

・営業外費用として、10億円の借入に対する支払利息が10億円×1％で1,000万（実際には返済が進むにつれ、減少していく）

この時点で経常利益は2,000万円

・特別利益や特別損失は無いものとして、税引前利益は2,000万円

・法人税等が30％として設定されているので、2,000×30％＝600万

・よって2,000－600＝1,400万（14,000千円）のPL上の利益となる

単位：千円

従って答えは14,000千円（1,400万円）

財務会計では、 「売上高」「売上原価」「売上総利益（粗利益）」「販売管理費及び一般管理費」「営業利益」「営業外収益」「営業外費用」「経常利益」・・・の順で構成される 一方、管理会計では 「売上高」「変動費」「限界利益」「固定費」「利益」の順で構成されている

損益計算書の基本的な構造は以下のとおり
売上高
売上原価（△）
①売上総利益（粗利益）
販売費及び一般管理費（△）
②営業利益
営業外収益（＋）
営業外損益（△）
③経常利益
特別利益（＋）
特別損失（△）
④税引前利益
法人税、住民税及び事業性（△）
⑤当期純利益

三次評価【実態評価】

一次・二次評価の後、これらの評価では測りしれないリスクをチェックして最終的な評価・格付けをします。例えば回収が滞っている売掛金や売れない在庫などの不良資産をチェックして決算書を実態に合わせて調整します。

この調整後のＢ/Ｓを金融機関では「実態バランス」と呼びます。

重点的にチェックされる項目は以下の通りです。

（１）自己資本はどう変わるか？

（２）債務償還年数は？

（３）債務超過解消年数は？

※ある銀行では？　こうしています。

①  実態Ｂ／Ｓ、個人収支、個人資産余力（個人ＢＳ）との連結

②  他行支援

③  返済状況の実態

長期借入金にか限らす、借入金の返済（元本）は、税引後利益＋減価償却費が返済原資となります。

金融商品取引法で定める財務諸表の他に、会社の設立・運営・清算などのルールや手続を定める法律である会社法では、“計算書類”という4つの資料の作成を定めています。会社法は株式会社、合名会社、合資会社、合同会社が対象であり、非上場企業の多くが“計算書類”という次の4つの書類に“事業報告”と“付属明細書”を合わせた6つの書類の作成が義務付けられています。
① 貸借対照表
一定時点の資産、負債、純資産を記載した財政状況を明らかにするもの
② 損益計算書
一定期間の収益、費用を記載した業績を明らかにするもの
③ 株主資本等変動計算書
貸借対照表の純資産の一定期間における変動額のうち、主として、株主資本の変動事由を明らかにするもの
④ 個別注記
上記計算書類の注記事項についてまとめて記載したもの

赤字になりそうだから。とか、赤字になったからと、期の途中で自由に役員報酬の額は変更することはできません。 役員報酬を変更する場合、税務上の経費計上のためには、事業年度開始の日（期初）から3か月以内の税務署への変更届け提出が必要になります。

工場の賃料は変動費ではなく、毎月掛かる固定費とすべき。

●製造原価報告書において、一般的に変動費とされる項目は以下のものがある。

• 材料の仕入高: 製品を製造するために必要な原材料の購入費用。
• 梱包材の費用: 製品の包装に使用される材料の費用。
• 運送費: 製品の輸送にかかる費用。
• 売上に紐づく外注費や人件費: 製造プロセスに関連する外部の作業や人件費。
• インセンティブ賞与: 売上や生産性に応じて支払われるボーナス。
• 燃料費: 製造設備や輸送に使用される燃料の費用。
• 地代家賃（テナントに売上と比例して支払う歩合家賃）: テナントの売上に応じて変動する家賃。

これらの項目は、売上や生産量の変動に応じて比例的に増減する費用であり、製造原価報告書に記載されます。ただし、企業ごとに具体的な項目は異なる場合があるので、各企業の実態に合わせて確認することが重要

図のとおり

目的意識の話をしない限り、他人は共感してくれません。

【役員退職金の一般的な計算式】

最終役員報酬月額×役員在任期間×功績倍率

ただし、根拠のない役員報酬の引き上げは、 租税回避行為とみなされ否認理由となる場合があり、 報酬の引き上げには根拠を要します。

顧客のニーズを正確に把握するためには、顧客の話をよく聞くことが最も重要です。多くの質問をすることも有効ですが、まずは顧客が何を求めているのか、どんな問題を抱えているのかを理解するために、しっかりと耳を傾けることが大切です。したがって、顧客の話をよく聞くことが最も重要です。

×当座貸付
〇当座貸越

【手形割引】
手形割引は、取引先から受け取った手形を金融機関に買い取ってもらうという融資方法です

【手形貸付】
金銭消費者貸借契約書の代わりに約束手形を振り出して融資を受ける方法

【証書貸付】
金銭消費貸借契約証書という借入契約を交わして融資を受ける方法。返済期間が1年以上の長期融資に用いられるポピュラーな方法

【当座貸越】
当座貸越とは､設定されている限度額の範囲内であれば､自由にお金を借りる･返すが出来る融資方法です。通常､金融機関から融資を受ける際には､その都度､融資に対する審査が行われます

オープン質問は自由に話してもらう質問、クローズ質問は返事を限定する質問です。

1年後の利益は、前問のとおり
・表面利回り5％、10億円×5％＝5,000万円の賃料収入
・売上原価は無しなので、売上高総利益は5,000万円
・販売管理費（管理費1,000万＋減価償却費1,000万）合計2,000万円
・営業外費用として、10億円の借入に対する支払利息が1,000万
・経常利益、税引前利益は共に2,000万円
・法人税等が30％として設定されているので600万
・よって2,000－600＝1,400万（14,000千円）のPL上の利益となります。
ここまでが、前問の税引後当期純利益の回答

では、実際に残っているお金を考えるとなると、
税引後当期純利益1,400万＋減価償却費1,000万（借入金を返済する前の現預金）
これから、5,000万（10億円÷20年）を引くと
2,400－5,000＝△2,600万円

従って、2,600万円不足して1年目から返済できない。というのが結論

「利益が出ているのにお金がない」状態

上場企業とは規模が異なることが多いため、同規模の同業他社と対比するべきである