正しい節税は、 ・会社が強くなる ・財務が毀損しない。お金が減らない

財務会計では、 「売上高」「売上原価」「売上総利益（粗利益）」「販売管理費及び一般管理費」「営業利益」「営業外収益」「営業外費用」「経常利益」・・・の順で構成される 一方、管理会計では 「売上高」「変動費」「限界利益」「固定費」「利益」の順で構成されている

工場の賃料は変動費ではなく、毎月掛かる固定費とすべき。

●製造原価報告書において、一般的に変動費とされる項目は以下のものがある。

• 材料の仕入高: 製品を製造するために必要な原材料の購入費用。
• 梱包材の費用: 製品の包装に使用される材料の費用。
• 運送費: 製品の輸送にかかる費用。
• 売上に紐づく外注費や人件費: 製造プロセスに関連する外部の作業や人件費。
• インセンティブ賞与: 売上や生産性に応じて支払われるボーナス。
• 燃料費: 製造設備や輸送に使用される燃料の費用。
• 地代家賃（テナントに売上と比例して支払う歩合家賃）: テナントの売上に応じて変動する家賃。

これらの項目は、売上や生産量の変動に応じて比例的に増減する費用であり、製造原価報告書に記載されます。ただし、企業ごとに具体的な項目は異なる場合があるので、各企業の実態に合わせて確認することが重要

生命保険などキャッシュアウトを伴う節税行為は、保険料の全額が経費となる全損商品だとしても、節税効果は、その支払った保険料の30％程度しか節税できないので、保険に加入しない方が、会社のお金は多く残る

富士フィルムは 「ヘルスケア」（サプリメント・CTやMRI）「マテリアルズ」（「イメージング」という3つの領域に事業構造を転換し、経営危機を乗り越え成功を収めた。

財務支援の見地から、企業に「利益あ」が必要な理由は次の4つ

• 企業継続のため

• 理念実現のため

• 経営責任のため

• 企業価値向上のため

税務会計は、法人税法に則って、収益や費用から適切な課税所得額を算出し、正しい納税額を計算するための税金視点の会計で、必ずしも企業の収益の実態に即しているとは言い切れない。

資金を持っている、すぐに資金が準備できる会社は、資金が途切れない限り倒産しない。 いくら売り上げが大きくても、資金が途切れれば倒産する。

社長がコントロールできる固定費の削減は、接待交際費や役員報酬、生命保険料、減価償却費（社長専用の高級車やクルーザーなど）などに手を付けるべきで、モチベーション低下につながるような、従業員の給与には手を付けるのは最後の最後