2019年の税制改正により、定期保険の経理処理は、保険期間の長さから、最高返戻率によって、損金割合が決まるようになっています。

以下のように最高返戻率によって、４つの区分となっています。

従って、最高返戻率が50％以下の場合のみ、全額損金にできる

借入金を調達再編すれば、借入額が同じでも毎月の返済額を減らして、資金繰りの改善ができるケースが多くありますが、どの会社でも借換ができる訳ではなく、財務内容が悪ければ借換ができない場合がある。

• 一般的に、現預金の割合が高く、固定資産の割合が低いスリムな会社が、継続できる会社（潰れない会社）
• 高い利益を出して、現預金が積みあがっていくと財務体質は強くなる
• 債務超過の会社は、事業承継のなり手がおらず、廃業しようにも、莫大な借金が残る状況であれば廃業もできず破産という選択肢のみになる

損益分岐点売上高を求めるためには、以下の情報が必要です：

1. 固定費：販売費及び一般管理費 + 営業外費用
2. 変動費率：原価率

まず、固定費を計算します：

• 販売費及び一般管理費：1,100,000円
• 営業外費用：100,000円
• 合計固定費：1,200,000円

次に、変動費率（原価率）を確認します：

• 原価率：30%（0.3）

損益分岐点売上高の計算式は以下の通りです：

損益分岐点売上高=$\frac{固定費}{1－変動費率}$​

これを当てはめると

損益分岐点売上高=​$\frac{1,200,000}{1－0.3}$=$\frac{1,200,000}{0.7}$＝1,714,286円

したがって、損益分岐点売上高は 1,714,286円 となります。

固定費の削減
固定費の中でも、役員報酬は社長の一存で下げることができます。

・減価償却費を減らすことで営業赤字を回避しようとする行為は、償却不足により、将来、減価償却費が増加して、利益を圧迫する可能性があったり、不適切な会計処理と税務署からみなされる可能性がある。

・補助金・助成金を獲得しても、営業外収益なので、経常利益には影響するが、営業利益は改善されない。

誰から入ったかは問題ではない。

・損益計算書だけでは現金の増減は把握できません。

・製造原価報告書に中には、固定費も存在しているので、変動費と固定費を分解して計算しなければ正しい原価率を求められません

・目標利益を稼ぐのに必要な売上高の計算式は以下の通り

必要売上高＝$\frac{目標利益額×（1－税率）＋固定費}{粗利益率}$

目標利益額を税引後利益として考慮し、固定費を加えた上で、粗利益率で割ることで必要売上高を求めることができます。

例えば
目標利益額が500万円
税率が30%
固定費が300万円
粗利益率が40%（0.4）の場合

必要売上高は次のように計算されます。

必要売上高＝（500万×（1-0.3）＋300万）÷0.4
＝（500万×0.7＋300万）÷0.4
＝650万÷0.4＝1,625万円の売り上げが必要となります。

貸借対照表の左側の資産は、本業の利益を生み出している資産かどうか確認する。そうでない資産は、売却を検討する。売却損が発生した場合でも、繰越欠損金として節税につながる。