会社に残るお金≒税引後利益＋減価償却費
→税引後利益1,400万円+減価償却0円＝1,400万円
したがって、1,400万円から2,000万円の借入金の元本返済を行った場合、△600万円お金が足りなくなってしまいます。

決算書には、「貸借対照表」「損益計算書」「キャッシュフロー計算書」「株主資本等変動計算書」「個別注記表」という主に5つの書類があるが、「決算書を見せてください」というと、通常「貸借対照表」と「損益計算書」が出てくることが多い。

貸借対照表は、「企業のある時点（決算日現在）の資産、負債、純資産といった財産の状況」を表している。

損益計算書は、「一会計期間でいくら収入があり、どれだけお金を使った結果、どれだけ利益を出せたかといった企業の経営成績」を表している。

よって、貸借対照表からは「決算日時点の会社の財産（プラス財産もマイナス財産も）の状況を知ることができ、損益計算書は通常決算１年間でいくら売上を上げて、いくら経費を使って、いくらの利益が出た。という事を知ることができる。

損益計算書の基本的な構造は以下のとおり
売上高
売上原価（△）
①売上総利益（粗利益）
販売費及び一般管理費（△）
②営業利益
営業外収益（＋）
営業外損益（△）
③経常利益
特別利益（＋）
特別損失（△）
④税引前利益
法人税、住民税及び事業性（△）
⑤当期純利益

通常、売上が2倍になった場合、売上原価（変動費）も2倍になりますが、販売費及び一般管理費（固定費）は変わらないと考えますので、
売上10億ー売上原価6億－販売費及び一般管理費1.8億＝利益2.2億

【流動資産】１年以内に現金化が可能な資産
【固定資産】１年超の長期にわたって使用・保有する資産。
【流動負債】１年以内に返済する必要のある負債。
【固定負債】１年を超えて返済する必要のある負債。

負債の部は、「流動負債」「固定負債」に、区分されます

金融商品取引法で定める財務諸表の他に、会社の設立・運営・清算などのルールや手続を定める法律である会社法では、“計算書類”という4つの資料の作成を定めています。会社法は株式会社、合名会社、合資会社、合同会社が対象であり、非上場企業の多くが“計算書類”という次の4つの書類に“事業報告”と“付属明細書”を合わせた6つの書類の作成が義務付けられています。
① 貸借対照表
一定時点の資産、負債、純資産を記載した財政状況を明らかにするもの
② 損益計算書
一定期間の収益、費用を記載した業績を明らかにするもの
③ 株主資本等変動計算書
貸借対照表の純資産の一定期間における変動額のうち、主として、株主資本の変動事由を明らかにするもの
④ 個別注記
上記計算書類の注記事項についてまとめて記載したもの

営業利益とは、会社の本業の儲けを表しており、営業利益がマイナスの会社はその事業自体が成り立っていないと言えます。

「会社法」で作成しなければならない決算書は、「貸借対照表」「損益計算書」「株主資本等変動計算書」「個別注記表」の4つと、「事業報告」「附属明細書」の2つがあります。

これらの書類は、株式会社や合同会社が各事業年度ごとに作成する必要があります。合名会社や合資会社は、貸借対照表の作成のみが義務付けられています。
また、会社法では、定時株主総会で承認を受けた計算書類を公告する義務も課されています。これは非上場企業を含む株式会社すべてに適用されます。

法人税法で作成しなければならない決算書は、「貸借対照表」「損益計算書」「株主資本等変動計算書」の3つ、これらはすべての会社が作成するもので、提出先は所轄の税務署となる。

中小零細企業には「キャッシュフロー計算書」の作成義務はなく、上場企業のみに作成義務が課せられている。

図のとおり