出資比率に応じて株式がもらえるため、 資本多数決という考え方が採られています。 お金を多く出した人ほど影響力を有します。

損金算入するための条件は、以下の通りです。 ・事前確定届出給与または利益連動給与 ・定期同額給与

非上場会社の株式の受け渡しについて、原則、当事者間で自由に金額を設定できます。 しかし、株の受取人が親族の場合は、相続税法が適用され、同法律により定められた方法で株を評価しなければなりません。

自益権とは、株主がその株式に基づいて得られる経済的利益に関する権利を指します。 株主は、会社に対し、利益の分配である配当を求めたり、 会社を精算した際に残った財産の分配を求めたり、 株主個人がより多くの利益を得るための主張をすることができます。

【役員退職金の一般的な計算式】

最終役員報酬月額×役員在任期間×功績倍率

ただし、根拠のない役員報酬の引き上げは、 租税回避行為とみなされ否認理由となる場合があり、 報酬の引き上げには根拠を要します。

株式の本質的な権利の三つは、 ・剰余金（配当）を受ける権利 ・残余財産の分配を受ける権利 ・株主総会における議決権 会社を経営する権利は含まれません。 株主は、株主総会にて役員を選任し、委任する立場にあります。

従業員に支払う給与は、不相当に高額でない限り、全額損金に算入できるのに対し、 役員報酬を損金に算入するには、一定の条件がある。よって「できない」は誤り。

株主名簿に名前を連ねると、名義株主か実際に出資を行った株主かの判断は行えなず、 名義株主であることの立証責任は会社にある。 株を動かすのが事業承継であり、株の集約が必要となります。 少数株主が名義株主であっても、株主名義書き換えの協力に応じてもらうことが必要です。

株主と取締役の関係は委任関係であり対等。 利益の最大化と企業価値を上げることが求められる。 取締役はいつでも辞任できるし、株主はいつでも解任できる。 ただし、正当な理由がないと損害賠償を受ける可能性もあります。 一方、従業員は雇用契約に基づいて会社が雇うという主従関係が築かれ、 立場の弱い従業員は、いわゆる労働法によってその立場は保護されています。

相続税法（財産評価基本通達）上の評価方法は、次の3つです。

• 類似業種比準方式
• 純資産価額方式
• 配当還元方式