金融機関で融資の契約の際は、「金銭消費賃借契約書」を交わすこととなり、印紙が必要になります。（印紙税法）

また、融資額によって印紙税額は異なります。印紙を貼り忘れても、契約内容は無効になりませんが、納税義務違反となります。

参考：コロナ特別貸付の融資の契約には印紙税が免除されていました。

割引手形には償還請求権があります。 これは、振出人から決済資金が支払われないときに、金融機関が割引手形の利用者（＝受取人）に対して返還を求めることのできる権利のことで、つまり、不渡りが起きた場合、受取人は金融機関から手形を買い戻さなければならない。

当座貸越は限度額までは自由に借りることが出来るため､急に資金が必要になった時など､すぐに資金調達を出来るというメリットがあります｡

しかしながら､融資を行う金融機関側からすると貸し倒れリスクの高い融資になるため､融資の審査は非常に厳しくなっており、業歴が3年以上で、与信取引が半年以上必要などの要件を設定している金融機関が多いようです。

プロパー融資の特徴（メリット）

• 融資限度額がない
  審査を通過すれば、事業計画の内容に合理性があり、企業の財務状況が優良であれば上限なく融資を受けることが可能
• 金利が低く設定されている
  信用保証協会による保証付き融資と比較して、金利が低く設定されている
• 企業の信用度が上がる
  通常よりも審査の厳しいプロパー融資を受けられるということは、それだけ信用度の高い企業であるという証明になる
  
• 審査日数が短い
  信用保証協会による保証付き融資では、銀行での審査に加えて信用保証協会の審査も必要ですが、銀行単独の審査なので、期間が短くなる

「長期継続融資」という融資方法はありません。

借入金は、税引後利益を増やさない限り早期返済はできません。節税は、税引後利益を減らし、返済原資が少なくなるため、完済が遅れることになります。

×当座貸付
〇当座貸越

【手形割引】
手形割引は、取引先から受け取った手形を金融機関に買い取ってもらうという融資方法です

【手形貸付】
金銭消費者貸借契約書の代わりに約束手形を振り出して融資を受ける方法

【証書貸付】
金銭消費貸借契約証書という借入契約を交わして融資を受ける方法。返済期間が1年以上の長期融資に用いられるポピュラーな方法

【当座貸越】
当座貸越とは､設定されている限度額の範囲内であれば､自由にお金を借りる･返すが出来る融資方法です。通常､金融機関から融資を受ける際には､その都度､融資に対する審査が行われます

長期借入金にか限らす、借入金の返済（元本）は、税引後利益＋減価償却費が返済原資となります。

制度融資とは 中小企業および個人事業主等が、事業に必要な資金を円滑に調達できるよう、各都道府県および各市町村が設けている融資制度で、地方自治体と金融機関と信用保証協会の3つの機関が連携して実行する融資です。

地方自治体が制度融資を設ける目的には、起業と創業を促進する一面もあります。地方自治体が起業家や創業者をサポートすることで、事業者の資金調達のハードルを下げ、日本国内の起業促進を図るのも制度融資の役割です。

【保証限度額】

中小企業・小規模事業者1企業に対する保証限度額は、中小企業信用保険における普通保険の限度額2億円（組合4億円）と無担保保険の限度額8,000万円（組合も同額）を合わせた2億8,000万円（組合4億8,000万円）となっています。これら一般保証に係る保証限度額とは別枠で、中小企業信用保険の特例措置等に基づき各種の政策目的により創設された別枠保証に係る限度額が設けられています。

運転資金とは、会社経営をする上で発生するさまざまな費用をまかなうためのお金です。新しい設備の購入や災害復旧にかかった費用などの突発的な費用ではなく、事業運営をしていく中でかかる費用をまかなう手元資金をいいます。

運転資金には、家賃や給与、光熱費といった売上高の増減に関わらず一定でかかる費用「固定費」と、売上の増減によって変動する材料費・仕入費・賃金・商品の運搬代などの「変動費」の両方が含まれます。

必要な運転資金の計算式（在高方式）は、

売上債権＋棚卸資産－仕入債務

売上債権：売掛金と受取手形
棚卸資産：商品・製品・原材料・仕掛品・在庫
仕入債務：買掛金と支払手形

たとえば、売上債権が300万円、棚卸資産が400万円、仕入債務が200万円の会社の場合の運転資金は次のようになります。