税理士の仕事は、正しい納税の計算が主な仕事
法人担当の銀行員は、融資の利息で利益を上げる
多くの中小企業診断士は、補助金申請で稼いでいる
保険営業は、保険を契約してもらうことが先
実は、中小企業の財務改善を支援している人間は少ない。一部の税理士事務所や、その他が支援を行っているだけです。

銀行は貸したお金が返ってくることが一番重要であり、時として銀行側の都合を優先した融資も見受けられる。
銀行の条件をそのまま受け入れると、資金繰りが悪化することもあるので、借りる側の財務内容に見合った融資を受けることが大切である。

決算書は過去の結果しか表していないため、将来の予測はできない。

税理士は税務申告で正しい納税額を計算するのが主な仕事であり、銀行融資といった経営に関することは詳しくない場合が多い。

利益が出ていても、資金繰りに行き詰まり倒産するのが「黒字倒産」です。会社が継続していくためには「現預金」が必要です。

企業は利益を出して、税金を支払った後に残る「利益剰余金」を毎年積み上げていくことで、「現預金」が増えて強い会社になっていきます。

上場企業とは規模が異なることが多いため、同規模の同業他社と対比するべきである

日本の法人数はおよそ380万社、うち中小企業が99.7％を占める。
その中小企業が約7割を雇用。
赤字の中小企業は約7割。
2025年までに、70歳(平均引退年齢)を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人 となり、うち約半数の127万(日本企業全体の1/3)が後継者未定。 現状を放置すると、中小企業・小規模事業者廃業の急増により、2025年までの累計で約650万人 の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性があると発表されている。